高年齢雇用継続給付金
６０歳以上６５歳未満（高年齢者）の従業員の給与を再設計して、人件費負担を大幅に削減することができます！
高齢者雇用の推進及び定着を図ることを目的とした高年齢雇用継続給付金（※１）と在職老齢年金（※２）を最も有効に活用するための最適給与額（※３）を算出しましょう。
（※１）高年齢雇用継続基本給付金 → 高年齢者の従業員の給与を一定の額以下に減らすことによって支給される。
（※２）在職老齢年金 → ６０歳以上の年金受給権者が、働きながらもらえる年金のこと。給与が一定額以上だと 支給停止になっています。
（※３）最適給与額 → 高年齢雇用継続給付金と在職老齢年金を最大に引き出し、本人の手取額をなるべく下げ ないようにしつつ、会社の負担を軽減させる給与額のこと。
例）60歳までの給与が40万円（賞与40万円×年2回）の社員についての最適給与額の比較表
老齢厚生年金額 ２，３６０，２００円
加給年金額 ２２８，６００円 （H16.4.1現在）
| 項目 |
６０歳時の賃金 |
最適給与額 |
差額 |
| 給与（月額） |
400,000円 |
249,000円 |
-151,000円 |
| 在職老齢年金（月額） |
0円 |
69,990円 |
69,990円 |
| 高年齢雇用継続給付（月額） |
0円 |
33,341円 |
33,341円 |
| 総収入額 |
400,000円 |
352,331円 |
-47,669円 |
| 控除額合計（保険・税など） |
63,474円 |
35,251円 |
-28,223円 |
| 本人手取額 |
336,526円 |
317,080円 |
-19,446円 |
| 会社負担（月額） |
531,679円 |
357,764円 |
-173,916円 |
| 会社負担（年額） |
6,380,148円 |
4,293,168円 |
-2,086,986円 |
控除額合計（社会保険料、所得税）についても、下がった給与額に保険料率・税率をかけるために会社負担額の削減になります。
会社負担額は、月額１７万３，９１６円の削減、年間では２０８万６，９８６円の削減となります。
つまり、高年齢雇用継続給付金と在職老齢年金を組み合わせた最適給与額を導入しないと労働者１人につき年間約２０９万円×最大５年間（６０歳から６５歳まで）、ソンしてしまうことになります。
【Point】
従業員一人一人の６０歳時の給与額や年金額によって、支給額が変わります。
一人一人についてシミュレーションをして、最適給与額を算出する必要があります。
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