（１）現状把握
まず、御社の現状をお聞きし、 分析します。
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就業規則作成の事前準備段階です。
ここを省略し、他社の就業規則を引用したりしてしまうと、実態にそぐわない規則ができ、逆にトラブルの原因となってしまいます。 |
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（２）方向性の決定
就業規則を定めるにあたり、根本となる、方向性・方針を決める
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どういう方向で就業規則を定めていくのかをご相談の上、決定します。
この（１）（２）で、御社に合った就業規則となるように、慎重に行っていきます。 |
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（３）試案の作成
（１）、（２）の情報を基に、就業規則の試案を作成します。
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法違反や記載漏れ、会社の実情に合わないものがないかなど、検討しながら作成します。 |
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（４）原案の作成
（３）の試案を、きちんとした条文形式にします。
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この段階で、『就業規則』の形になります。
相違はないか、再度チェックします。 |
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（５）労働者の意見の聴取
原案を労働者側へ提示し、意見を聴取します。
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就業規則を届出るにあたり、労働者側の意見を聴いたことを証明しなければなりません。法律上、『同意』をとる必要はありませんが、今後のトラブルを避けるため、討議の上、労使両者とも納得できるものを創ることが理想です。 |
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（６）就業規則の完成
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さて、就業規則の完成です！
と言っても、まだ法律上、この段階では、有効なものとは認められません。
この後の、（７）（８）の手続きを踏む必要があります。 |
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（７）労働基準監督署へ届出
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就業規則に意見書（労働者側の署名・捺印のある書面）を添えて、管轄の労働基準監督署へ届け出ます。 |
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（８）労働者への周知
届け出た就業規則も、周知を怠ると、有効とはなりません！
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最後に、すべての労働者へ就業規則を周知します。
方法は、直接配布、掲示板への掲示、イントラネットへの掲載等、労働者がいつでも見られる状況であればかまいません。 |
