トライアル雇用奨励金（試行雇用奨励金）

1. 以下の（イ）〜（ヘ）のいずれかに該当し、公共職業安定所に求職申込みをしている者を、公共職業安定所の紹介により試行雇用（以下「トライアル雇用」という。原則3か月。1か月又は2か月も可能。）として雇い入れた事業主であること。
   （イ）中高年齢者
   ４５歳以上６５歳未満であって、再就職の実現が困難であった者で、速やかな再就職を促進することが特に必要であると公共職業安定所長が認める者。
   （ロ）若年者
   トライアル雇用開始時に30歳未満の者。
   （ハ）母子家庭の母等
   20歳未満の子若しくは一定の障害がある状態にある子又は精神若しくは身体の障害により長期にわたって労働の能力を失っている配偶者を扶養している者。
   生活保護法に基づき、都道府県知事、市長及び、町村長が生活保護法による保護を決定した者。
   （ニ）障害者
   一定の障害者及びそれ以外の障害者（身体障害者障害程度等級７級の者、難病者、低身長症、薬物中毒者等）。
   （ホ）日雇労働者
   日雇労働者（日々雇用される者又は３０日以内の期間を定めて雇用される者）として雇用されることを常態とする者。
   （ヘ）ホームレス
   ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法第２条に定めるホームレス。
   
2. 雇用保険の適用事業の事業主であること。
3. トライアル雇用を開始した日の前日から６か月前の日から、事業主の都合による解雇がないこと。
4. 以前３年間において、当該対象者を雇用したことがない事業主であること。
5. 労働保険の保険料を滞納していないこと。
6. 以前３年間において、助成金を不正受給していないこと。